埼玉県、東京都内23区、東京都下（多摩地区）、千葉県、神奈川県の新聞折込広告チラシ

弊社では、新聞と同時に配布される折込広告の社会的影響を考慮し、下記のような折込広告に取扱いにつきましては、折込をお断りさせて頂く場合がございます。
但し、下記の事例はガイドラインにとどまるものでありますので、折込広告における判断を拘束または法的規制力をもつものではありません。

責任の所在および内容が不明確な広告

• 　広告についての責任は、表現を含め広告主にあります。
  　従いまして、責任の所在を明らかにするため、広告主名・所在地・連絡先が記載されていない広告は、
  　お受け出来ません。
• 　広告をみても広告の意味・目的が不明なものは、お受け出来ません。

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虚偽または誤認されるおそれがある広告

• 　虚偽の広告はもちろん、『日本一』『世界一』等の最高・最大級の表現、『確実に儲かる』
  　『絶対に痩せる』等の断定的表現を何の裏付けもなく使用した広告は、お受け出来ません。
• 　市価より高い価格を市価とするなどの不当な『二重価格表示広告』、商品が準備されていないのに
  　掲載するなどの『おとり広告』は、お受け出来ません。

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公序良俗を乱す表現の広告

• 　露骨な性表現あるいは暴力や犯罪を肯定、礼賛する広告、麻薬・覚醒剤の使用を賛美したり、その他残虐な
  　表現のある広告はお受け出来ません。

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不動産広告

• 　不動産広告の表示は、『宅地建物取引業法』などの関係法規、不動産公正取引協議会の『不動産の表示に
  　関する公正競争規約』によるもの以外は、お受け出来ません。

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求人広告

• 　『労働基準法』『職業安定法』は、求人にあたって労働条件を明示しなければならないとしております
  　ので、雇用主の名称・所在地・連絡先、企業の業種と就業する職種等必要な事項が表示されていない広告
  　は、お受け出来ません。
  　また、『男女雇用機会均等法』によって、例外を除き、男女による差別を禁じる規定がありますので、
  　表記につきましても注意が必要です。
  　高齢者の雇用促進を図ることを目的とした『雇用対策法』の趣旨にかんがみ、年齢による差別表現には、
  　ご留意下さい。
• 　履歴書用紙付求人広告に際しましては、履歴書に本籍地、家族関係、宗教・支持政党等、差別につながる
  　可能性がある項目があるものは、お受け出来ません。
• 　求人広告に見せかけて講習料を徴収したり、物品・書籍等を売りつけたりするのが目的である広告等は、
  　お受け出来ません。

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名誉棄損、プライバシーの侵害等のおそれのある広告

• 　広告表現中において名誉棄損、プライバシーの侵害、信用棄損・業務妨害となるおそれがあるものは、
  　お受け出来ません。

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選挙運動ビラ等

• 　選挙運動のための折込広告は、『公職選挙法』の要件を備えたもの以外は頒布することが出来ない為、
  　お受け出来ません。
• 　事前運動とみなされるおそれがある広告については、弊社内で協議の上、お受け出来るかどうか決定させて
  　頂きます。

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弁護士の広告

• 　弁護士および外国特別会員の業務広告は、日本弁護士連合会の『弁護士の業務広告に関する規定』
  　『外国特別会員の業務広告に関する規定』に定められた範囲内でなければ、お受け出来ません。

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医療関係、医薬品、健康食品、エステティック等の広告

• 　医業・歯科医業・病院・診療所・助産所などの広告は、医療法に定められた事項以外は、広告をお受け
  　出来ません。
  　あん摩業・マッサージ業・柔道整復業などについても関連法規に定められた事項以外の広告は、
  　お受け出来ません。
• 　医薬品・医薬部外品・化粧品・医療用具・特定疾病用の医薬品・承認前の医薬品等の広告は、
  『医薬品等適正広告基準』の範囲内でなければ、広告をお受け出来ません。
• 　健康食品の広告は、医薬品的な効能・効果を広告に表示することは出来ません。
• 　美顔・痩身等エステ関連広告については、『特定商取引法』で誇大広告の禁止が定められております。
  　この他、日本エステティック業協会が『エステティック業界における事業活動の適正化に関する自主基準』
  　で広告表示に関する禁止事項を定めております。

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金融関係の広告

• 　消費者金融広告等の貸金業の広告では、『貸金業の規制等に関す法律』で利率や登録番号など必要な
  　表示事項を記載するように定められております。
  　また、貸付条件について誇大広告が禁止されております。
• 　抵当証券業、投資顧問業、金融先物取引業などの広告については関連法規によって虚偽誇大、誤認期待の
  　表現を禁止しているほか、必要表示（注意表示）事項が定められております。

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その他

• 　前記以外の事項でも、公序良俗に反したり、反社会的な表現の広告、誹謗中傷の恐れのある広告、あるいは
  　迷信などに頼る非科学的な広告などは、弊社内で協議の上お受け出来るかどうかの判断をさせて頂きます。
  　その他、独占禁止法、景品表示法、関係告示、規約を順守致します。

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